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AI・生成AI プロンプト不正競争防止法営業秘密転職退職

会社を辞めるとき、AI で作った資料やプロンプトは持ち出せるのか 営業秘密と就業規則を読んでみた(2026年11月時点)

ひもで束ねた書類がぎっしり詰まった箱に手をかける様子(退職時に AI で作った資料を持ち出せるかの記事) AI・生成AI

仕事で AI を使うようになって、AI に作らせた資料や、工夫を重ねたプロンプト(AI への指示文)が手元にたまってきた人も多いはずです。では、会社を辞めて転職するとき、それを次の職場に持っていってもいいのでしょうか。

経済産業省の営業秘密についての資料と、退職時の情報の持ち出しを解説した法律事務所の記事を読んで確かめました。確認は 2026 年 11 月 17 日時点です。

※ 本記事は公開資料を読んで整理したもので、法的な助言ではありません。個別の判断は専門家に確認してください。

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先に結論

気になること資料を読んで分かったこと
AI で作った資料を持ち出してよいか中身に会社の秘密情報が入っていれば、AI で作ったかどうかに関係なく持ち出しは問題になりうる
法律上の「営業秘密」とは不正競争防止法の3 つの要件(秘密として管理・役に立つ・公に知られていない)をすべて満たす情報
営業秘密に当たらなければ自由かそうとは限らない。就業規則や誓約書の秘密保持の決まりに違反する可能性がある
プロンプトはどうかセキュリティ会社のコラムは、営業秘密の例として生成 AI のプロンプトも挙げられていると整理していた
経済産業省の資料と法律事務所・セキュリティ会社の解説をもとに作成(2026 年 11 月 17 日確認)

「AI で作ったから自分のもの」とは限らない

まず押さえておきたいのは、問題になるのは「AI で作ったかどうか」ではなく「中に何が入っているか」だという点です。AI に作らせた提案書でも、そこに取引先の名前や価格、社内の数字が入っていれば、それは会社の情報です。

仕事で AI に作らせた資料の著作権が会社と社員のどちらのものになるかは、前の記事で著作権法と文化庁の考え方を読んでいます。

「営業秘密」の 3 つの要件

経済産業省の資料によると、不正競争防止法は、顧客名簿や設計図面などの「営業秘密」を侵害する行為を不正競争と定め、差止めや損害賠償などの民事上の措置と、刑事罰の両方を規定しています。ただし、法律で守られる「営業秘密」に当たるには、次の 3 つの要件をすべて満たす必要があると、法律事務所の解説は説明しています。

要件内容
秘密管理性秘密として管理されていて、社員が秘密だと認識できる状態にあること
有用性事業に役立つ情報であること
非公知性公に知られていないこと
不正競争防止法第 2 条第 6 項を解説した法律事務所の記事をもとに作成

このうち最も重要とされるのが「秘密管理性」です。法律事務所の解説は、パスワードなどでのアクセス制限、「マル秘」「社外秘」の表示、秘密保持の誓約書、持ち出し禁止の決まりなどを、秘密として管理していることを示す例として挙げていました。別の法律事務所は、全社員が普通にアクセスできる共有フォルダの情報や、マル秘の表示のない Excel ファイルは、秘密管理性を満たさないと判断される傾向にあると書いています。

逆に言えば、会社が営業秘密として法律の保護を受けるには、日ごろから管理しておく必要があります。法律事務所の解説は、在職中の管理として、USB メモリや私用のクラウドの利用制限、社外へのメール送信の制限、誰がいつどのファイルにアクセスしたかの記録の保管などを挙げていました。会社がこうした管理をしている場合、社員がファイルを個人の環境に移した記録が残る可能性があります。また、退職者に情報を持ち出されたとき、会社はその情報が営業秘密に当たることと、不正な取得や使用があったことを、自分で立証しなければならないとも説明されていました。

営業秘密に当たらなくても、就業規則がある

では、営業秘密の要件を満たさない情報なら自由に持ち出せるのかというと、そうとは限りません。法律事務所の解説によると、誓約書がない場合でも、就業規則に秘密保持の条項があれば、会社は契約違反(債務不履行)を主張できます。反対に、誓約書がなくても、情報が営業秘密の要件を満たしていれば、会社は差止めや損害賠償を求めることができるとも書かれていました。入社のときに秘密保持の誓約書を出している人も多いはずです。

経済産業省の資料は、営業秘密を示された退職者が、利益を得る目的や会社に損害を与える目的で、在職中に営業秘密の開示を約束し、退職後に使ったり開示したりする行為も、侵害行為に当たるものとして示しています。転職先が、不正に取得・開示されたものだと知って使った場合には、転職先にも責任が及ぶことがあると、法律事務所の解説は説明していました。

経済産業省の別の資料は、企業の漏えい対策は進んでいるものの、社員や退職者による競合会社への持ち出しや海外への流出がいまも見られると指摘しています。IPA の調査をもとに、内部不正による漏えいの割合は増える傾向にあるとも書かれていました。重要な人物については、退職後に競合会社で働かないことを約束する「競業避止義務」の契約を結ぶことも有効だとしています。

転職する側として覚えておきたいのは、転職先でも同じ確認があることです。法律事務所の解説は、入社のときの誓約書で、秘密保持の義務や知的財産の帰属に加えて、前の職場の秘密情報を新しい会社の業務に使わないことを確認する流れを紹介していました。前の会社の資料を持ち込むことは、転職先にとってもリスクになるわけです。

生成 AI のプロンプトも営業秘密になりうる

経済産業省は 2025 年 3 月に、営業秘密として法律で守られるために必要な「最低限の水準の対策」を示した「営業秘密管理指針」を改訂しています。IPA のメールマガジンによると、テレワークの広がりや雇用の流動化といった働く環境の変化、クラウドの普及、技術の動向を踏まえて、記載が整理・拡充されました。大学や研究機関も営業秘密を持つ立場になることが明示されたとも伝えています。経済産業省は 2026 年 6 月に、この指針の英語版も公開しました。

セキュリティ会社のコラムは、この改訂のポイントとして、「有用性」の具体例にデータセットや生成 AI のプロンプトも含まれるようになったと整理し、企業は生成 AI の利用ポリシーを営業秘密に当たるかどうかの観点で見直す必要があると書いていました。業務の中で磨いてきたプロンプトが、会社の秘密情報として扱われる可能性があるということです。同じコラムは、企業が取るべき対策として、クラウドや生成 AI の利用ルールを明文化することや、退職・異動のときのチェックの仕組みを整えることを挙げていました。INPIT(工業所有権情報・研修館)も、退職時だけでなく、昇進やプロジェクトの開始のときにも社員と秘密保持の契約を結ぶよう勧めていると紹介されています。

なお、経済産業省は、日々の業務で営業秘密に接する社員の目線で注意点を説明した「知っておきたい営業秘密」という資料を 2024 年 6 月に公開しています。会社の側だけでなく、働く人に向けた資料も用意されているということです。

会社の AI に残った履歴にも注意

会社が契約している法人プランの AI には、話した内容を管理者が確認できる仕組みを持つものがあります。退職前に AI の履歴から資料をまとめて個人のアカウントに移す、といった行動も、記録として残る可能性があります。法人プランで管理者に何が見えるのかは、こちらの記事で読んでいます。

調べても分からなかったこと

疑問今回読んだ範囲での状態
会社の情報を含まない「汎用的なプロンプト」は持ち出せるか個別の判断になる。就業規則や誓約書の内容しだい
営業秘密管理指針の原文でのプロンプトの扱い今回は指針の原文を直接読めず、セキュリティ会社のコラムの整理で確認した
自分で身につけた知識や技術はどうなるか一般的な知識・経験と会社の秘密情報の線引きは、事案ごとに判断される
公開資料で確認できなかったこと(2026 年 11 月 17 日時点)

まとめ

AI で作った資料やプロンプトを退職時に持ち出してよいかは、AI で作ったかどうかではなく、中に何が入っているかが問題になります。会社の秘密として管理されている情報なら、不正競争防止法の営業秘密として守られ、持ち出しは民事・刑事の責任につながる可能性があります。

営業秘密に当たらなくても、就業規則や誓約書の秘密保持の決まりがある場合があります。迷うものは持ち出さず、退職前に会社の規則や誓約書の内容を確認しておくのが安全です。

※ 本記事の内容は 2026 年 11 月 17 日時点で確認した公開情報です。個別の判断は弁護士などの専門家に相談してください。

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