ジェイス ブログ

会社員が AI 副業を始めるとき、就業規則の「副業禁止」はどこまで効くのか。厚生労働省のモデル就業規則の副業・兼業の条文と、副業・兼業の促進に関するガイドラインを読み、会社が制限できる場合と、AI 副業で引っかかりやすいところを整理しました。

「アノテーション」「AI トレーナー」という在宅の副業は、未経験でもできるのか、いくらになるのか。国内のクラウドソーシングと求人サイトの募集、海外プラットフォームの公式 FAQ を読み、同じ名前の下に性格の違う仕事が入っていることを整理しました。

「AI のせいで翻訳の仕事は壊滅した」という話と、「AI があれば英語が苦手でも翻訳で稼げる」という話。どちらも耳にします。日本翻訳連盟の業界調査と、ポストエディットの国際規格の説明を読み、翻訳の副業でいま何が増えていて、何が条件になっているのかを整理しました。

パートに AI 副業を足すと扶養はどうなるのか。税と健康保険の「扶養」は別の基準で、2026 年 4 月から健康保険の判定方法が変わりました。ただし副業の収入があると、その新しい判定方法は使えません。厚生労働省の通知と国税庁のページを読みました。

販売先から「登録番号はありますか」と聞かれて、国税庁のページを読みました。個人事業者の 2 割特例は 2026 年分の申告で終わり、その後は 3 割特例が 2 年だけ残ります。登録していない側にも、2026 年 10 月から変化があります。

販売ページの「特定商取引法に基づく表記」の欄で手が止まりました。個人でも要件を満たせば販売業者に当たり、氏名・住所・電話番号の表示義務がかかります。消費者庁のガイドと Q&A を読むと、住所と電話を省略できる条件も書かれていました。

「成果物の著作権を譲渡する」という条項は、AI で作った部分にも及ぶのでしょうか。文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」と、クラウドソーシングの規約を読み合わせると、譲渡の前に「そもそも権利が発生しているか」という段が置かれていました。発生していない権利は、条項をどう書いても移りません。

「副業は 20 万円まで申告不要」という話をよく見かけます。ただ、その 20 万円が何を指しているのか、どの条件の人に当てはまるのかは書かれていないことが多いです。国税庁のタックスアンサーを読んで、数字の中身と、20 万円以下でも残る手続きを整理しました。