仕事で使うために、ChatGPT などの AI の有料プランを自分のお金で払っている会社員は少なくないはずです。月に数千円でも、1 年続ければまとまった額になります。では、このAI の月額料金は、税金の経費や控除にできるのでしょうか。
国税庁のタックスアンサーと、特定支出控除の手引きを読んで確かめました。確認は 2026 年 11 月 15 日時点です。
※ 本記事は国税庁などの公開情報を整理したもので、個別の税務の判断ではありません。実際の申告は、税務署や税理士に確認してください。
先に結論
| 立場 | 読んで分かったこと |
|---|---|
| 給与だけの会社員 | 経費の仕組みはなく、使えるのは「特定支出控除」。ただし対象は 7 つの区分に限られ、AI の月額料金がどれに当たるかは国税庁の資料に書かれていない |
| 特定支出控除のハードル | 合計が給与所得控除額の 2 分の 1 を超えた部分だけ。会社の証明書と確定申告が必要 |
| 現実的な方法 | 業務に必要なら、会社に負担してもらうことを先に相談する |
| 副業がある人 | 副業の仕事に使った部分を明らかに区分できれば、副業の必要経費にできる |
会社員には「経費」がない。代わりにあるのが特定支出控除
個人で事業をしている人は、仕事に使ったお金を「必要経費」として差し引けます。一方、会社員の給与には必要経費の仕組みがなく、代わりに収入に応じて自動で差し引かれる「給与所得控除」があります。
そのうえで、仕事のための支出が多い会社員のために用意されているのが「特定支出控除」です。国税庁のタックスアンサー No.1415 によると、会社員が仕事に関係する特定の支出をして、その年の合計額が給与所得控除額の 2 分の 1 を超える場合に、確定申告をすれば、超えた部分を所得から差し引けます。
大阪府泉佐野市が載せている国税庁の資料によると、この制度は以前の改正で範囲が広げられ、弁護士・公認会計士・税理士などの資格取得費や、図書費・衣服費・交際費などの「勤務必要経費」が新しく対象に加わりました。あわせて、使えるかどうかを判定する基準も、給与所得控除額の 2 分の 1 に見直されています。会社員でも実際の支出で控除を受けられる機会を広げるための改正でした。
対象は 7 つの区分だけ
特定支出控除の対象になる支出は、次の 7 つの区分に決められています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 通勤費 | 通勤のための支出 |
| 職務上の旅費 | 勤務先を離れて仕事をするための旅費 |
| 転居費 | 転勤に伴う転居のための支出 |
| 研修費 | 職務に直接必要な技術や知識を得るための研修の支出 |
| 資格取得費 | 職務に直接必要な資格を取るための支出 |
| 帰宅旅費 | 単身赴任者が家族のもとに帰るための旅費 |
| 勤務必要経費 | 職務に関連する図書費、勤務場所で必要な衣服費、職務上の交際費など(合計 65 万円まで) |
ここで問題になるのが、AI の月額料金がどの区分に当たるかです。国税庁の説明では、図書費は「書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するもの」を買うための支出です。研修費は、職務に直接必要な技術や知識を得るための研修を受けるための支出です。今回読んだ国税庁の資料には、AI のようなソフトウェアやオンラインサービスの月額料金をどの区分で扱うかは書かれていませんでした。
AI を学ぶ講座の費用であれば研修費として考えられる余地があり、国の給付金が使える講座もあります。こちらは前の記事で読んでいます。
ハードルは「給与所得控除額の 2 分の 1」
仮に対象になったとしても、もう一つの壁があります。控除できるのは、特定支出の合計が給与所得控除額の 2 分の 1 を超えた部分だけです。給与所得控除は年収に応じて決まる金額なので、その半分を超えるには、かなりの額の支出が必要になります。
税金の解説サイトも、基準額が高いため実際に使える人は限られると書いていました。さらに、図書費・衣服費・交際費などの勤務必要経費は合計 65 万円が上限で、それだけでハードルを超えることはほとんどない、という説明もありました。AI の月額料金だけで、この基準を超えることは考えにくいと言えます。
同じ解説サイトは、使うなら支出する前に会社に相談し、国税庁の証明書の様式を人事や総務に渡して、職務に必要であることを証明してもらう流れを紹介していました。確定申告は翌年の 1 月以降で、還付の申告なので 5 年さかのぼってできるとも書かれています。国税庁は、図書費・研修費などの区分ごとに、会社が記入する証明書の様式を公開しています。
必要な手続き
特定支出控除を受けるには、手続きも必要です。国税庁によると、確定申告書に特定支出の明細書と、給与を払う会社の証明書(研修費などはキャリアコンサルタントの証明でも可)を添付し、支出を証明する領収書なども添付するか、提出のときに見せる必要があります。
| 必要なもの | 内容 |
|---|---|
| 確定申告 | 年末調整では受けられない |
| 会社の証明書 | その支出が職務に必要であることを、会社が証明する(国税庁の様式あり) |
| 領収書など | 支出の事実と金額を証明する書類 |
泉佐野市が載せている国税庁の資料も、領収書などは確定申告のときに必要になるため、保存しておく必要があると注意していました。AI の月額料金なら、毎月の請求の明細や領収書を残しておくことになります。
つまり、そもそも会社が「職務に必要だ」と証明してくれる支出でなければ使えない制度です。会社が必要だと認めるなら、まずは会社に費用を負担してもらえないかを相談するのが自然な順番です。
会社に負担してもらうときに気をつけること
会社に負担してもらう場合も、自腹の個人プランを仕事に使い続ける場合も、気をつけたいのは会社の情報をどこに入れているかです。個人プランと会社向けのプランでは、入力した内容の扱いや管理の仕組みが違います。個人プランと法人プランの違いは、こちらの記事で読んでいます。
副業がある人は「必要経費」として考える
給与とは別に副業の収入があり、確定申告をしている人は、話が変わります。副業の所得の計算では、その仕事に必要な費用を必要経費にできます。
ただし、AI のように仕事と私用の両方で使うものは「家事関連費」にあたります。国税庁のタックスアンサー No.2210 を紹介した税理士事務所の解説によると、家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務を行ううえで直接必要だったことが明らかに区分できる部分の金額に限られます。副業で使った分を、使った時間などで合理的に分けて説明できるようにしておくことが大切です。
同じ解説は、所得税基本通達では業務に必要な部分が 50% を超えるかどうかで判定するとしつつ、ただし書きで、50% 以下でも明らかに区分できれば必要経費に入れて差し支えない、とされていると説明していました。また、副業の所得は「雑所得」か「事業所得」のどちらで申告するかによって扱いが変わる点にも注意が必要です。
なお、会社の本業のために使った分は、副業の必要経費にはなりません。本業と副業、私用が混ざっている場合は、どの仕事のための支出かを分けて考える必要があります。
調べても分からなかったこと
| 疑問 | 今回読んだ範囲での状態 |
|---|---|
| AI の月額料金は、特定支出のどの区分に当たるか | 国税庁の資料に明記はなかった。図書費・研修費の定義に当てはまるかは、税務署への確認が必要 |
| 会社の証明書を出してもらえるか | 会社ごとの判断になる |
| 副業での按分の割合の目安 | 国税庁は「明らかに区分できる部分」とするだけで、AI の利用についての具体的な割合は示していない |
まとめ
給与だけの会社員には「経費」の仕組みがなく、使えるのは特定支出控除です。ただし対象は 7 つの区分に限られ、AI の月額料金がどれに当たるかは国税庁の資料に書かれていません。しかも、控除できるのは合計が給与所得控除額の 2 分の 1 を超えた部分だけで、会社の証明書と確定申告も必要です。
仕事に必要な AI なら、まずは会社に負担してもらえないか相談するのが現実的です。副業がある人は、副業で使った分を明らかに区分できれば、必要経費として考えられます。
※ 本記事の内容は 2026 年 11 月 15 日時点で確認した公開情報です。税の取り扱いは変わることがあるため、申告の前に国税庁の最新の情報を確認し、必要に応じて税務署や税理士に相談してください。




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