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AI を学ぶ講座に、国の給付金は使えるのか 教育訓練給付と Reスキル講座を読んでみた(2026年11月時点)

開いたノートとペン、奥のノートパソコン(AI を学ぶ講座に教育訓練給付金を使えるかの記事) AI・生成AI

仕事で AI を使うことが増え、AI やデータの扱いを本格的に学びたいと考える会社員も多いはずです。ただ、専門的な講座は受講料が高いものも少なくありません。AI を学ぶ講座に、国の給付金は使えるのでしょうか。

厚生労働省の「教育訓練給付制度」と、経済産業省が認定する「Reスキル講座」の資料を読んで確かめました。確認は 2026 年 11 月 12 日時点です。

※ 本記事は公開資料を読んで整理したもので、個別の講座や受給の可否を判断するものではありません。実際の手続きはハローワークで確認してください。

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先に結論

気になること資料を読んで分かったこと
AI の講座に給付金は使えるか厚生労働大臣が指定した講座なら使える。どの講座でもよいわけではない
AI 講座の代表的な入り口経済産業大臣が認定する「Reスキル講座」。AI・データサイエンスなどの講座が専門実践教育訓練の対象になる
いくら戻るか区分によって受講費用の 20%〜最大 80%
誰が受け取るか雇用保険に入っている(または離職後 1 年以内などの)個人。会社ではない
厚生労働省・経済産業省の資料などをもとに作成(2026 年 11 月 12 日確認)

教育訓練給付の 3 つの区分

教育訓練給付制度は、雇用保険に入っている人などが、厚生労働大臣が指定した講座を受けて修了したときに、受講費用の一部が支給される国の制度です。講座のレベルに応じて 3 つの区分があります。厚生労働省の資料は、一般教育訓練を「雇用の安定・就職の促進」に、特定一般教育訓練を「速やかな再就職と早期のキャリア形成」に、専門実践教育訓練を「中長期的なキャリア形成」に役立つ講座と位置づけていました。

区分基本の給付上乗せ後の最大
一般教育訓練受講費用の 20%(上限 10 万円)20%(上限 10 万円)
特定一般教育訓練受講費用の 40%(上限 20 万円)50%(上限 25 万円)
専門実践教育訓練受講費用の 50%(年間上限 40 万円)80%(年間上限 64 万円)
厚生労働省の資料と、2024 年 10 月の制度改正を伝える解説をもとに作成

上乗せの条件は、2024 年 10 月 1 日以降に受講を始めた人から変わりました。解説によると、専門実践教育訓練では、修了後 1 年以内に資格を取って就職などをすると 20%、さらに修了後の賃金が受講前より 5% 以上上がると 10% が上乗せされ、合わせて最大 80%になります。特定一般教育訓練でも、資格を取って就職などをすると 10% が上乗せされます。

厚生労働省の資料には、専門実践教育訓練の給付は 6 か月ごとに支給されると書かれていました。受講料を払ってから、修了や就職の条件を満たした段階で順に戻ってくる仕組みです。解説によると、専門実践教育訓練の支給には 10 年間で原則 192 万円という上限もあります。

AI の講座は「Reスキル講座」から

AI を学ぶ講座で給付金を使うときの代表的な入り口が、経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座」(通称 Reスキル講座)です。厚生労働省の資料によると、これは民間の事業者が社会人向けに開く IT・データ分野を中心とした高度な講座を、経済産業大臣が認定するものです。同じ資料は、働き方改革で生まれた時間を使って Reスキル講座を受け、生産性の向上を目指してほしいと呼びかけていました。経済産業省の 2023 年の説明資料では、その時点で 128 講座が認定を受けていました。

項目資料の内容
対象分野AI、IoT、クラウド、データサイエンスなど。高度なセキュリティやネットワークも含む
目標とするレベルITSS(IT スキル標準)のレベル 4 相当
専門実践教育訓練としての条件訓練時間が 30 時間以上かつ期間が 2 年以内、就職・在職率 80% 以上
厚生労働省の資料(Reスキル講座の紹介、専門実践教育訓練の講座指定の案内)をもとに作成

厚生労働省の講座指定の案内では、Reスキル講座が専門実践教育訓練の指定対象の一つとして挙げられていました。つまり、Reスキル講座として認定され、さらに厚生労働大臣の指定も受けた AI の講座なら、受講費用の最大 80% が戻る可能性があります。

注意したいのは、目標とするレベルが ITSS のレベル 4 相当という点です。AI ツールの基本的な使い方を学ぶ入門講座ではなく、AI を作ったり分析に使ったりする専門的な講座が中心だということです。入門的な IT の講座は、特定一般教育訓練や一般教育訓練の対象になっている場合があります。解説サイトによると、特定一般教育訓練には ITSS のレベル 2 程度の情報処理の資格を目指す講座が含まれ、一般教育訓練には Web クリエイター能力認定試験や CAD 利用技術者試験などの講座があります。2026 年 10 月 1 日付けでは、一般教育訓練でも新規 303 講座を含む 1,832 講座が指定されたと伝えられていました。

オンライン講座を自分で作って売る側のルールは、こちらの記事で読んでいます。

2026 年の動き

厚生労働省は 2026 年 8 月 6 日、10 月 1 日付けで指定する講座を公表しました。人材育成の情報サイト・リスキリングドットコムによると、専門実践教育訓練は新たに 138 講座が加わって 3,485 講座、特定一般教育訓練は 151 講座が加わって 1,532 講座になりました。

同じ記事は、会社が社員の研修費に使う別の制度「人材開発支援助成金」について、2026 年 8 月に、職務に直結しない汎用的な AI・DX 研修は対象外へと要件が引き締められたことも伝えていました。教育訓練給付は会社の研修費ではなく、社員個人が雇用保険から受け取る点が、会社向けの助成金と違うと説明されています。

名前の似た制度中身
教育訓練給付金受講費用の一部を個人に支給
教育訓練休暇給付金教育訓練のために休暇を取った在職者に、生活費として基本手当に相当する額を支給
教育訓練支援給付金専門実践教育訓練を受ける 45 歳未満の失業者に、受講中の生活費を支給(2027 年 3 月 31 日までに受講を始めた人が対象)
人材開発支援助成金会社が社員の研修に使う助成金。汎用的な AI・DX 研修は対象外に
補助金の情報サイト・リスキリングドットコムの解説をもとに作成

名前が似ていて紛らわしいですが、補助金の情報サイトは、これらを「受講費用を補助する制度」と「受講中の生活費を補助する制度」に分けて考えると分かりやすいと説明していました。AI の講座の受講料を取り戻したい会社員が使うのは、一番上の教育訓練給付金です。

使う前に確かめること

受け取れるかどうかは、講座と本人の両方の条件で決まります。解説によると、雇用保険に入っていた期間についての条件があり、専門実践教育訓練と特定一般教育訓練では、受講の前にキャリアコンサルティングを受けることが原則として必要です。一般教育訓練は、この受講前の手続きが原則として要りません。講座を申し込む前に、次の点を確かめておくと安心です。

確かめることどこで
その講座が指定講座か、どの区分か厚生労働省「教育訓練給付制度 検索システム」
自分が雇用保険の条件を満たしているか住所を管轄するハローワーク
受講前の手続き(キャリアコンサルティングなど)ハローワーク、講座の運営者

AI ツールの月額料金が副業の経費になるかは、こちらの記事で国税庁のページを読んでいます。

調べても分からなかったこと

疑問今回読んだ範囲での状態
AI の講座がいくつ指定されているか分野別の講座数は今回の資料では確認できなかった。検索システムで「AI」などを入れて探す必要がある
生成 AI の使い方を学ぶ短い講座は対象か講座ごとに指定の有無が違い、一律には言えない
公開資料で確認できなかったこと(2026 年 11 月 12 日時点)

まとめ

AI を学ぶ講座にも、厚生労働大臣が指定した講座なら教育訓練給付金が使えます。代表的なのが経済産業省のReスキル講座で、AI・データサイエンスなどの専門的な講座が専門実践教育訓練の対象になり、条件を満たせば受講費用の最大 80%(年間上限 64 万円)が戻ります。

給付金を受け取るのは会社ではなく個人で、雇用保険の加入期間や受講前の手続きなどの条件があります。講座を申し込む前に、検索システムで指定講座かどうかを確かめ、ハローワークで自分が条件を満たしているかを確認しておくのが確実です。

※ 本記事の内容は 2026 年 11 月 12 日時点で確認した公開情報です。制度の内容や指定講座は変わることがあるため、最新の情報は厚生労働省とハローワークで確認してください。

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